住宅にも耐震診断・改修の努力義務 国土交通省(日本住宅新聞)
(2013年2月5日)

 国土交通省は住宅・建築物の耐震化率向上策として、旧耐震基準のすべての建築物を耐震診断・ 改修の“努力義務”の対象にする規制措置改正案をまとめ、1月25日の社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会に提案した。現行制度は特定建築物(多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等、避難路沿道建築物)に限られていたが、住宅や小規模建築物等も対象に加える。耐震診断を徹底することで耐震性の必要性の認識を高め、耐震改修の促進につなげたい考えだ。

 耐震改修促進法改正案を今通常国会に提出する。大規模な特定建築物、緊急輸送道路等の沿道建築物などは耐震診断を義務付け、結果を公表する。国交省は耐震化の必要性の認識の向上とともに「公表・表示制度や宅地建物取引業法の重要事項説明を通じて、利用者の選択や市場メカニズムを活用した建築物の耐震化の促進を図る」とする。

 国交省は耐震改修が進まない要因を(1)耐震化の費用負担が大きい(2)耐震性が不要と考えている(3)業者選定が困難(4)工法・費用・効果等が適切か判断が難しい(5)工事中の仕様成約の懸念――と分類。

 これら阻害要因に対する施策の方向性を(1)支援策の充実による耐震化の費用負担の軽減(2)耐震性の必要性を認識させるための耐震診断の徹底(3)信頼出来る業者の育成(4)適切な工法・費用・効果等が判断可能な情報提供・相談体制の充実(5)居住・使用状況に大きな支障を来さない新たな耐震改修工法の活用促進――と示し、具体的な施策を検討するとした。

 耐震診断の徹底に関する事業では、耐震性の表示制度も創設。耐震性が認定された建築物に、その耐震性能を表示できるようにする。耐震診断の義務化対象は診断の進捗状況を踏まえ、順次拡大する方針だ。

 その他の阻害要因への対応は、(1)は補助や制度を拡充(3)義務付け対象の建築物の診断は、建築士等一定の資格を融資、講習を受講したものに限る等(4)事例データベースの整備や先導的な取り組みの紹介などの情報発信や、相談窓口の設置を促進する(5)増築がやむを得ない場合、指定容積率・指定建ぺい率を超えることができるようにする――といった施策展開を検討している。




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